絶妙なタイミングなのに、できない理由とは?

 そうであれば、政府や日銀は、このタイミングに、現在の金融緩和の規模を縮小するなど、ぜひ金融政策の正常化を進めたいところです。しかし、日本では、当面は今の政策を維持せざるを得ないでしょう。

 なぜなら、もしここで金融政策を「正常化」する決断をしたとすれば、市場の理解を得ることが難しいからです。

 とりわけ、現在の日本の株式市場を主導している外国人投資家の理解を得ることは難しいでしょう。というのも、彼らからしてみれば、「国民が選挙で金融政策の『現状維持』を選んだのに、なぜ変える必要があるのか?」と受け止めてしまうからです。

 現在の株式市場では、外国人投資家の影響力が極めて大きくなっているので、中央銀行(日銀)としても、市場の混乱を避けるためにも、彼らの思惑を無視することはできません。彼らは「日銀の政策は変更されないだろうから、安心して日本株投資で数年は儲けられる」と見ているため、日本株に投資を続け、これが相場の上昇をもたらしているのです。

 そんな彼らの思惑を無視して強引に政策変更を進めれば、相場は一転して、円高・株安へと反転するリスクがあるため、いきおい、慎重にならざるを得ないのです。

 しかしこれは、中央銀行である日銀にとっては、大きなジレンマです。
 これだけ経済に勢いがあれば、本来なら、金融政策の正常化を進めなくてはならない局面です。
 景気は循環するものですから、今はいくら景気が良くても、景気後退局面がいずれやってくることになります。その時に、景気浮揚のための金融緩和政策が実行できるよう、いわば「のりしろ」をつくっておかなくてはなりません。そのためには、好景気の際に、中央銀行はできるだけ政策金利を上げたり、中央銀行の資産買い入れ額を減らしておいたりすることが望ましいのです。
 ところが、このままでは、日銀は次の景気後退局面に備えたこうした「のりしろ」をつくっておくことはできないでしょう。