• パックンこと、パトリック・ハーランです。
    ここに骨を埋めるつもりの僕が、愛する日本の未来のために、
    毎回「皆さんと一緒に考えたい問題」をひとつ提示します。
    難しい話はナシで、 ちょっとだけ「国内外両側からの視点」
    を知ってもらえたら嬉しいです。


第20回  信頼性が失われたメディアとどう向き合うか

 

 近年、インターネットを中心にフェイクニュース(嘘のニュース)や不正確な情報が出回るようになり、メディアの信頼性が問われています。今回はメディアのあり方について考えてみましょう。

 特に2016年のアメリカ大統領選では、数多くのフェイクニュースが拡散されました。曰く、「ローマ法王がトランプを支持した」だの、「ヒラリー・クリントンが児童ポルノの闇取引に関与した」だの、「トランプを支持しているという理由で女性が暴行された」だの……。どれもデマでしたが、信じる人も大勢いたのです。僕の高校時代の同級生も、大学で高等教育を受けたはずなのに、クリントン候補に関するフェイクニュースを本気で信じていました。小遣い稼ぎのマケドニアの少年たちによってテキトーに作られた大量のフェイクニュースは、結果的に大統領選に大きな影響を与えたと思われています。

 大統領選は多くの人が強い関心を持っていたためフェイクニュースもたくさん出回りましたが、他にも、「1969年に月に到着したアポロ11号は嘘だった。実は人類はまだ月に行っていない!」なんて話が出回ったこともありましたね。もちろん、デマですよ。でもまだまだ出回っている。
 拉致されている宇宙人の写真も有名でしょう? あれも作りものだと特殊メイクのプロの人が自白しているけど、いまだにUFO存在の証拠としてあげられます。こういう陰謀論めいた話を信じたい人って、結構いるんですよね。

 

受け手が「自分の見たい情報しか見ない」時代

 こうしたフェイクニュースが増えたのは、ネットやSNS(ソーシャルネットワーキングシステム)を見る人が増えたことが原因だと言われています。もちろんそれは大いに関係しているけど、僕は、現代のメディアが持っている様々な問題もその背景にあるのではないかと思っています。

 その一つが、メディアの巨大化です。
 アメリカでは、報道の自由を守るために一つの企業が複数のメディアを所有することは禁じられていて、半世紀ほど前には新聞社や放送局などのメディア企業が50~60社ほどありました。
 しかし80年代になると規制緩和が行われ、メディア企業の再編や吸収合併が進みました。現在は、ディズニーや21世紀フォックス、タイム・ワーナーなど、5、6つの巨大メディア企業が、新聞、放送、出版、映画、インターネットなどの多様な企業を傘下に収めています。
 それによって、親会社に対する遠慮やしがらみから自由な報道や相反する意見が出しづらくなってしまいました。経営がばらばらだったころは、独自の主張や切り口で競合相手との区別化を図っていたのに、今は一つのエリアでみる新聞もラジオもテレビも同じ主張になるケースが多い。メディアの「縦割り化」が進んだことで、報道の多様性が失われたのです。

 また、かつてはメディア企業に対して「公平の原則」が掲げられていました。たとえば右派の意見を放送したら、反対の意見を持つ左派にも時間を割いて報道させるという「イコールタイム制」が運用されており、メディアの中立性がチェックされていたのです。しかし、80年代の規制緩和の流れの中でこうした報道倫理規定も破棄され、中立性を保つことは難しくなりました。

 さらにケーブルテレビの普及で多チャンネル化が進んだことによって、メディアが視聴者のニーズや好みにもっと細かく応えるようになり、当然、視聴者も「自分の好みに合った放送局を見る時代」になりました。たとえばテレビニュースなら以前は3大ネットワークを皆が見ていて、全員がほぼ同じ情報を得ながら、各自が賛成する意見にも反対する意見にも触れていましたが、今は多くの視聴者は賛同できる意見を聞かせてくれる局を選ぶし、それを支える情報しか見たくないのです。
 その需要に応えようと、報道各社も独自性を打ち出すようになり、徐々にバイアス(偏向)も出てきました。
 ケーブルテレビでは、MSNBCは左寄り、そしてFOXニュースは超・右寄りです。FOXニュースは、堂々と共和党に多額の献金をしているし、共和党に有利な情報ばかり流すので、「共和党テレビ」と呼ぶ人もいます。討論番組では一応「リベラル」な論者も呼ぶけど、右寄りの似非リベラルだったり、本物ならほとんど発言させないとか、皆でその人を叩いたりすることもある。イデオロギー的に偏向していて、その信頼性には問題があると僕は思いますが、FOXはアメリカでトップの視聴率を誇っています。

 問題は、FOXニュースを見ている人は毎日FOXニュースばかり見ていて、それが正しい情報だって思い込んでいること。それらの情報は、他のチャンネルでは違う報道のされ方をすることから、FOXビューワーとそうでない人との間で意見に隔たりが生じ、その上「ファクト」のギャップまでも生んでしまうのです。
 この傾向と効果は、テレビだけの問題でありません。プリント媒体でも起きています。たとえば新聞社では、ニューヨークポストには右(保守)寄りの報道が見られます。ニューヨークタイムズやワシントンポストはやや左(リベラル)寄り。そしてなにより、この「バイアス化」はネットニュースやSNSの登場によって、さらに加速していきます。

 一部のSNSや検索サイトでは、ユーザーのクリック履歴や検索履歴などに基づいた「ユーザー好み」の情報が上位に来るようになっています(Googleの「パーソナライズド機能」など)。こうした「カスタムメイド化」によって、人はますます自分の好む情報しか見なくなり、思い込みが強化されていくのです。

 それの何が怖いかって、実は「自分好み」に編集されている情報にもかかわらず、それが「現実」であり、「世界」であると思い込んでしまうこと。
 こうした現象は、「エコーチェンバー現象」と呼ばれています。「エコーチェンバー」とは、直訳すると“反響室”。同じ意見の人ばかりが集まって内向きの「議論」を繰り返すという意味です。何かを発言したら、やまびこのようにそっくりな意見が返ってくる。強調して、共鳴して、同じような意見の繰り返しがさらに意見を固める効果がある。その結果、自分と違う意見を持つ人に出会った時、その主張やその人を“間違い”だとか“非常識”だと思い込む。反対に、自分の見た情報が自分の考えに合うものであれば、まったく疑うことなく信じてしまうのです。

 つまり、好みに合う情報に人は騙されやすいのです。その関係性を意図的に利用している「選挙操作サービス」もあるようです。Cambridga Analvticaという選挙コンサルティング会社は、フェイスブックユーザーがどんなサイトやニュースに「いいね!」をしているかを調べ、そのデータから各ユーザーの趣向や政治的な考え方を割り出します。そして、それぞれの人にピンポイントで反応するフェイクニュースや政治広告を見せて投票行為に影響を与えようとしていました。
 これこそ陰謀説っぽい話ですが、恐ろしい事実のようです。そのシステムを作った人が全容を暴露したし、CEOも含めて複数の社員がそのやり方を自慢している映像が出ています。実際に2016年の大統領選で実施された選挙操作策が18年3月に発覚した後、この会社の社長はフェイスブックのプライバシー・オフィサーも辞任しました。ちなみに、大統領選中のクライアントは……はい、ドナルド・トランプ候補でした。

 これは極端な例ですが、そんな操作を受けなくても、エコーチェンバー効果で、結果的に「自分が信じたい事実」しか受け入れない人が増えています。これが、フェイクニュースがはびこる温床になっているのです。

 2012年にアメリカのフェアリー・ディキンソン大学で行われた、こんな調査があります。
 全米の1185人の回答者に、過去1週間にどのようなニュースソースを使用したのか聞いた後、アメリカ内外の政治や経済について、さまざまな問題を出題するのです。そしてニュースソースごとに正解率を比べてみる。すると、普段どのメディアを使用している人が時事問題をどれくらい正しく理解しているのかがわかるというわけ。

 結果を見てみると、最も正解率が高かったのは、リベラル寄りのラジオ(『ナショナル・パブリック・ラジオ』など)を聞いている人たちでした。
 その次に正解率が高かったのは、『ザ・デイリー・ショウ』など、コメディアンが社会風刺や政治批判をする夜のトーク番組を見ていた人たち。
 その次が、CNNやMSNBCなどリベラル寄りのニュース番組を見ていた人たち。
 その次が、新聞も読まない、ニュース番組も見ない人たち。
 そして最も正解率が低かったのが、FOXニュースを見ていた人たちでした。
 彼らは毎日ニュースを見ていたのに、新聞やニュースを見ない人たちよりも正解率が低かった。つまり、FOXニュースの視聴者には間違った情報を信じていた人が多かったということです。

 たとえば、「9.11テロの主犯はサダム・フセインだった」といまだに信じているアメリカ人は多いのです(2007年にニューズウィーク紙が1001人の成人を対象に行った世論調査では、41%の人がそう信じている)。当時イラクの独裁者だったフセインが9.11テロと無関係であったことは、すでに正式に報告されています。にもかかわらず、それを信じている人が4割以上もいるのは、FOXニュースがそうした報道を繰り返し放送したからだと言われています。

 間違った情報を信じ込み、間違った戦争を起こしたのも問題ですが、20年近くたつのにその誤解を正さないのも大問題です。失敗から学べない国は、失敗を繰り返す羽目に陥るはずだから。

 

日本のメディアは忖度しすぎ!? 

 だから、メディアの信頼性という意味では、アメリカはお手本にはなりません。むしろ悪いお手本かもしれない。でも、こうしたメディアの大型化や集中化は、現代の日本にも通じる問題です。
 日本の場合、報道番組などでコメンテーターの仲が良すぎて議論にならないのも問題かもしれない。番組の意図やスポンサーの利益に反することを言うと、次から呼ばれなくなることもあるでしょう。

 もちろん、今や報道番組だってエンターテイメントです。今や視聴率がとれなければ番組が成り立たないことは制作側もよくわかっています。また、番組スポンサーを怒らせてしまえば予算が出なくなりますから、スポンサーの利益に反する内容は、どの番組でも極力出さないようにしているはずです。
 こうした大人の事情はどこにもありますが、その辺りの「空気の読み方」は、日本のメディアの方がアメリカよりずっと敏感です。というか敏感すぎて、スポンサーや政府、大手芸能事務所などに気を使いすぎているんじゃないかなと思うこともある。日本の皆さんが得意とする「忖度」というやつです。

 かくいう僕も、タレントとしてさまざまなバラエティや報道番組に出演させてもらっていますから、もちろん空気は読んでいます。
 占いや風水はまったく信じていないけど、それを楽しんでいるワイドショーで「非科学的だ」とか「インチキだ」ばかり言っていたら、番組が白けてしまう。それは何となくわかります。
 報道番組では、自分はリベラルだとかアメリカの民主党支持者だということは言いますが、それでもやっぱり場の空気を読んで、言葉を選んでいるのは間違いない。うん、認めよう。僕も「忖度」している。

 だけど、皆があまりに空気を読みすぎていると、一見変わった意見や突飛な発言は出しづらくなります。しがらみや気遣いに縛られすぎると、常識を打ち破るような意見や、自由な考えは出にくくなってしまうんじゃないかな。議論には持論も正論も極論も必要だと思います。それが出づらい空気の中でのディスカッションは、大事な論点や解決策を見落とす可能性が大きくなります。議論の幅を広げるよう、日本のテレビはもう少し変わってもいいのかもしれません。
 日本ではよく「公共の電波」という言葉が使われますが、それは誰のものだと思いますか? 放送局のもの? お金を出すスポンサーのもの? 政府のもの? いや、そうではなくて、僕は国民の資源だと思います。だから、その番組を見ていない人々も含めて、国民のためになる番組を作ってもらう権利はあると思うのです。

 以前、NHKの会長が「政府が『右』と言っているのに、我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言して問題になりましたが、それと対照的なのがイギリスの国営放送のBBCです。
 NHKと同じように国民の税金で支えられているBBCは、政府側に偏っていると国民の怒りを買うとでも思っているのか、政府に対してむしろ一番厳しいメディアになっています。政府を監視していて、何かあれば他局より強く叩くのです。

 まあ、僕もNHKには大好きな番組もたくさんありますし、出演させてもらうことも多いです。だから、いろいろと面倒な大人の事情が存在することもよくわかるし、メディアが変わるのはそう簡単ではないということもわかります。
 でも、そう言っていたら、ずっと何も変わりませんよね。情報を伝える側が信頼を取り戻すために、そして情報を受け取る側がフェイクニュースに惑わされないためにはどうしたらいいのか、もう少し考えてみましょう。

 

常に懐疑的な目で、広い視点を持つことが大事

 まず、情報を伝える側のメディアには、その信頼性をチェックする仕組みが必要だと思います。情報、データ、分析などを厳選し、信用できるものだけを届ける義務があるはずだけど、今のところフェイクニュースを発信してもこれという罰則はありません。ましてやトランプ大統領のように、正しい情報をも「フェイクニュース」と呼んでいるからその見分けが難しくなっているのです。

 では、たとえば債権格付けのムーディーズのような「格付け制度」をつくったらどうでしょう? 考えてみれば、金融商品に対する格付けやミシュランガイドや食べログ、ヤフオクの評価制度など、世の中にはさまざまな格付けがありますが、メディアに対する格付けはありませんよね。

 「この新聞は、今年度は嘘の記事がいくつ出たから、B」、「このサイトは真実に基づいているとは言えない匿名記事ばかりだから、D」などのように、きちんとした第三者機関が、記事や記者、報道機関に対する真実度や信頼性をチェックしたらいいんじゃないかな。
 以前、ある健康情報サイトがページビューを稼ぐために誤報や不正な引用を繰り返して問題になりましたが、そういうチェック機関があれば、不正に対する監視の目も厳しくなるはずです。
 さらに、メディアのバイアスや政治理念も格付けの内容に入れてもいいかもしれません。朝日新聞は左寄り、読売新聞は右寄り、産経新聞はもっと右寄り、など。その評価は、本社発表と第三者機関によるアンケート結果を合わせてもいいかもしれませんね。

 問題は、「誰がチェックするのか」ということです。それが政府になってしまったら、検閲になってしまいます。トランプ大統領は自分の批判をしたメディアを会見から締め出し、「フェイクニュース賞」に選びましたが、政府や企業とは何のしがらみのない第三者機関を作ることが重要です。
 とにかくメディアが嘘をついて得をするのではなく、「嘘をついたら損をするような仕組み」を作ることが大事なんじゃないかな。

 放送に関しては、もう少し自由な報道ができたらいいですよね。安倍政権はインターネット放送に対する規制が現時点でも緩いのに、電波に乗る放送への規制が厳しいことを受けて、法改正(政治的な公平性の義務付けを定める放送法4条の撤廃)を進めようとしています。
 実行されれば束縛されなくなる放送局は喜ぶかと思いきや、信憑性がなくなるのを懸念する声が多いようです。これまでは「公平性の義務付け」によって、報道側が圧力から守られていた面もありますから、規制緩和がむしろ言論の幅を狭める恐れもあります。規制緩和をするなら、それと同時にバイアス化を防ぐ制度を導入しなければ、逆効果になるかもしれません。自由でありながら、メディアの信頼性を保つための制度です。
 さらに、上述した通り、スポンサーの意向など規制以外で言論を制限するものは他にもあります。それらからの開放策には、何が考えられるでしょうか? たとえば、朝と晩に30分とか1時間ずつのスポンサーなしの番組を作り、放送内容に関しては企業も政府も口を出してはいけないというルールを作ってはどうでしょう。その代わり、第三者機関がきちんと事実確認をし、データの信憑性や情報源などをチェックしなければいけませんが。でも、そんな番組がいくつかあったら、もっと自由な意見が出てきて、テレビもさらに面白くなるんじゃないかな。

 インターネットに関しては、ユーザー好みの情報を集めるだけでなくて、あえて「反・好み」を混ぜる設定もあったら面白いかもしれません。普段は自分からは絶対に見ないような情報も、時々画面に出てくるような仕組みです。

 また、自分のパソコンやスマホに示されている情報の「状態」を目で確認できるような仕組みがあったら面白いと思います。いわば「多様性メーター」といったもの。たとえば僕がリベラルな情報を好むとしたら、僕のパソコンの画面に「今月表示したものは、約70%がリベラル寄りのニュースになっています」なんて表示されるのです。そのメーターを真ん中にすると、保守的なニュースソースからの情報が5割ぐらいまで増える、とか。「ハト派・タカ派」や「改憲派・護憲派」、「資本主義・社会主義」などのメーターも考えられるね。

 そうなると、目にするのはもちろん自分が好む情報ばかりではなくなるから、不快な思いもするかもしれません。でも、自分の見ている情報がどんな情報なのか客観的に判断できるようになるし、自分が好むもの以外の情報や見解に触れることで、その人の世界は大きく広がっていくと思います。それまで何も意識せずにネットニュースを見ていたのが、自分の偏向に気づくきっかけになるかもしれません。

 そして、情報を伝える側の改善も必要ですが、受け取る側の意識や気力も大事です。
 面倒かもしれないけど、ネットニュースを見る時は、なるべく自分とは違う意見の人のページも見てみると、知見が広がります。また、テレビや新聞、ネットで言っていることが必ずしも真実とは限りません。怪しいと思ったら、自分で調べてみることが大切です。今は翻訳サイトもありますから、時には海外のサイトにも目を通してみるといいでしょう。特に、「あの国はなんでいつも〇〇するの?」と不思議に思った時は、その国のニュースサイトを見てみると、少し理解できるようになることも多いです。日本で伝えられている「ファクト」が違うことが多いから。
 常に懐疑的な目で見ること。広い視点を持つこと。自分の考えに沿わない情報でも目を通すこと。そうしたことがメディアの真偽を見抜く力、つまりメディアリテラシーを養ってくれるのです。

 東日本大震災や熊本地震の際には、ガスタンクが爆発して有毒ガスが蔓延したとか、動物園からライオンが逃げ出したというデマが飛び交いました。そんな非常時こそ、一つの情報源に踊らされないことが大事です。複数の情報源を確認して、総合的に判断できる力をつけておくといいですよね。

 お勧めは、「自分メディア」の多様化です。自分の好き嫌いはちょっと脇に置いておいて、右も左も、内も外もチェックしてみる。朝日新聞も読むけど、産経新聞も読む、ニューヨークタイムズも読む、朝鮮日報も読むというように。
 自分の幅を広げておいて、相手に合わせてメディアを使いこなすことは、コミュニケーション戦略上でも有効です。たとえば右派の人を説得しようとする時は左寄りの新聞ではなく、右寄りの新聞から情報を拾うべきです。「産経新聞の記事によると」と言えば話を聞いてもらえるけど、「朝日新聞の記事によると」と言った時点でシャッターが降りてしまうこともありますから。
 同じように、アメリカの共和党支持者にはFOXニュースの情報を使う。経営者には日経新聞の情報を使う。説得したい相手の考え方を読んで、使う情報源を選ぶべきです。

 そんなわけで、リベラルな僕はFOXニュースもチェックしていますよ。「トランプ万歳!」な内容に、正直言ってクラクラすることもある。でも、自分の知見を広げることにつながるし、何より自分と違う意見に向き合う気力や忍耐力を鍛えられます。そのおかげで、トランプ支持者である自分の弟とも、すぐにケンカにならずに政治の話もできます。ケンカにはなりますよ。ただ「すぐに」じゃなくなりました。

 

次回、第21回  国民による裁判は本当に国民のためになるのかは、7月27日(金)公開予定です。

 

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